こんにちは。
株式会社Lacicuの寺田です。

新型コロナウイルスによる影響は、当初想像していたものよりもはるかに大きいものとなってしまいました。
かくいう私もこの4月からLacicuに参画したのですが、早々に在宅ワークをしています。

さて、メディアの「休校要請」や「休業要請」の報道で、学習塾として何かと動きづらい状況になってしまいましたが、
例年通りに新規生の獲得ができ、また、3月以前と同じように授業できているという学習塾は少ないのではないでしょうか。

学習塾業界に限った話ではありませんが、このままコロナ不況が続けば「資金ショート」を起こしてしまい、教室やスタッフの維持が難しくなることが考えられます。
早め早めのうちに資金を調達し、キャッシュを厚くしておくのがベストです。

現在、各省庁や金融機関が、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に向けての支援を行っています。
ただその一方で、制度の種類が多く、「自分が受けられるものはどれ？」と感じている方も多いのではないのでしょうか。

そこでこの記事では、中・小規模の学習塾が利用できるに対する補助金や助成金についてまとめました。
中・小規模学習塾向けに、エッセンスのみを取り出したので、これを機に各制度について把握していただけたらと思います。

資金調達できる制度を確認しよう

今回ご紹介するのは

・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・雇用調整助成金
・持続化給付金

の3つです。
また、資金額・申請条件・受け取りまでの期間などから、「資金調達のしやすさ」を5段階で評価しましたので、参考にしてみてください。

〇新型コロナウイルス感染症特別貸付

資金調達のしやすさ：★★★★★
返済の必要　　　　：有

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、「新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援するための融資制度」です。
日本公庫の他、民間金融機関でも同様の融資が受けられます。

注目すべき点は、通常の融資と異なり、「実質無利子」で融資を受けられる点です。
実質無利子とは、融資後3年以内であれば、融資額の1億円以下の部分にかかる利子は、指定の実施機関から利子補給できるというもので、先行きがわからない今はとりあえず借り入れしておくのをお勧めします。
（ただし、利子補給制度の利用には売上高の減少について条件があります。
詳しくは「特別利子補給制度」で検索して、日本政策金融公庫のHPで確認してください。）

申請の簡略化のために、必要な書類も通常の融資より少なくなっており、

①借入申込書
②創業計画書（事業歴２年以上の方は事業計画書）
③最近２期分の確定申告書（個人事業主）または決算書（法人）
④新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げ減少の申告書

の4点があれば申請できます。

売上高については自己申告で証明も必要なく、民間金融機関でも同様の措置が取れるので、比較的利用しやすい制度かと思います。
普段ご利用の金融機関で早めに手続きを済ませ、資金を確保しておきましょう。

〇雇用調整助成金

資金調達しやすさ：★★★★
返済の必要　　　：無

雇用調整助成金とは、「経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度」です。
休校要請や休業要請などの影響を受けやすいので、学習塾業界であれば特に把握しておきたい制度になります。
こちらは中小企業庁からの「助成金」なので、前述の新型コロナウイルス感染症特別貸付と違い、返済の必要がありません。

助成額について、具体的な例で確認しましょう。

前年度の平均給与額が15000円で、休業手当として9,000円（平均給与額の60％）を支給したとします。
20人の従業員を20日間休業させた場合、従業員に支払う休業手当の総額は

9,000（円）×20（人）×20（日）=3,600,000（円）

となります。ここで、雇用調整助成金を利用すると、休業手当9,000円の10分の9である8100円が助成されるので、助成額の総額は

8,100（円）×20（人）×20（日）=3,240,000（円）

となり、実質支払う休業手当は

3,600,000－3,240,000=360,000（円）

と、10分の1に収めることができます。

そして、この雇用調整助成金については、4月1日～6月30日まで緊急対応期間が設けられました。

ここで注目すべき点は、アルバイトなどの雇用保険被保険者も助成の対象になる点、計画の事後提出が認められている点の2つです。
個別指導塾であれば、アルバイト講師について、助成金込みで支払い続けるコストとコロナ騒動明けに再度募集する際の手間・コストを天秤にかけ、解雇するか否かを判断しましょう。
また、すでに数日間休業してしまったという学習塾も多いかと思いますが、その際に支払った休業手当に対する助成も間に合います。

なお、通常は支給までに約2か月かかるところが、緊急対応期間下においては約1か月で支給され、記載事項も約5割削減となっているそうです。

こちらも資金ショートを起こす前に、申請をしておきましょう。

〇持続化給付金

資金調達のしやすさ：★★★
返済の必要　　　　：無

持続化給付金とは、「特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金のこと」です。
こちらも「給付金」なので、返済の必要がありません。

2020年1月から12月までのいずれかの売上が、前年同月比で50％以上減少している法人や個人事業主が対象で、中小企業庁から中堅・中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円の現金が支給されます。

給付額は、以下の計算式で算出されます。

給付額 ＝ 前年の総売上（事業収入）− （前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

ただ、こちらは4月7日に閣議決定されたばかりで、詳細も決まっておらず、給付されるまでにはまだまだ時間がかかりそうです。
詳細が明確になるのは4月末～GW明けだと思われます。

給付対象になりうる方は、常に最新の情報をチェックしておきましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

資金の有無によって今回のコロナ騒動を乗り切れるか、そしてその後に経営を立て直せるかに直結します。
上記の3つは、基本的にノーリスクで資金調達できる制度なので、積極的に活用してください。
また、各都道府県などが独自で行っている支援もありますので、各自治体のHPもしっかり確認しておきましょう。

引き続き厳しい状況が続きますが、ともに頑張りましょう。

コロナ対策支援を始めました